日時:2024年11月6日(水)14:50〜16:20
演者:原 政之(高知大学 教育研究部 自然科学系 農学部門 准教授)
演題: 気候変動対策とその検証 − 農林業・生態系に関わりのあることを中心に
2021年8月に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会第6次報告書が公表され、早ければ2030年代前半には全球平均気温が産業革命以前と比べて1.5℃上昇するとの予測がされている。全球平均気温の上昇による影響は既に顕在化しており、農林業や生態系に関しても例外ではない。
気候変動対策は、温室効果ガス排出量を減らすための対策(緩和策)と、気候変動による悪影響を受けないための対策(適応策)の2つに大別できる。日本では、従来、緩和策中心で対策が進められてきた。2018年の気候変動適応法施行前後から気候変動適応策に関する取り組みが急速に広まり、その後、さまざまなセクターにおいて緩和・適応のどちらも重要であるという考え方が浸透してきている。
演者は、これまで国や地方自治体の研究機関において、地域スケールの気候変動予測や、科学的根拠に基づく気候変動緩和・適応の施策立案・実装・評価に関する研究を行ってきた。セミナーでは、特に、生態系、農林業、社会活動に関わる気候変動とその対策についての実例を複数紹介し、その意義について議論したい。
以下は、演者が関わった事例の一部である(リンク先は、国立環境研究所 気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT))。
https://adaptation-platform.nies.go.jp/articles/local_interview/vol4_saitama.html
https://adaptation-platform.nies.go.jp/articles/case_study/vol11_saitama.html